伊豆の国市で会社設立をするための事前準備

会社経営を順調に軌道に乗せるためには、できるだけスピーディーに会社設立手続きを進めることが重要になってきます。そのためには、事前準備をしっかりとしておくことが肝心になってきます。
伊豆の国市で会社設立をする際には、以下の事柄についてしっかりと事前準備をしておきましょう。

１）商号を決めましょう

最初に、設立する株式会社の名前となる「商号」を決めましょう。
商号は、原則として、自由に決めることができます。
そうは言っても、法律では商号の選定に際して、以下のような制限が課せられています。
まず、商号は、株式会社、合名会社といった会社の種類に従ってその文字を使ったものとしなければなりません。また、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用してはなりません。

さらに、商号が、他の会社の既に登記した商号と同一でかつその本店の所在場所がその他の会社の本店の所在場所と同一のときは、その商号の登記をすることはできません。伊豆の国市で会社を設立する場合には、事前に本店所在地に同一商号を登記している会社がないかを確認しておかなければなりません。

以上の法律上の商号の選定に際しての注意点に気をつけながら、設立しようとする会社のこれからの顔となる会社の商号を決めましょう。

２）印鑑を作成しましょう

設立手続中から速やかに業務を進めていくために、一般的には、会社実印、銀行印、社印、ゴム印の4種類をまとめて準備しておきましょう。

会社実印は、法務局に提出する会社設立の登記申請書に押印する際に必要となります。
会社実印は、法務局に会社設立登記申請を行う際、印鑑届出書も一緒に提出して登録申請をします。
そして、銀行口座開設に必要となるものが銀行印、請求書の発行といった日常業務で利用するものが社印、郵便封筒の差出人欄に利用するものがゴム印です。

これら4種類の印鑑は、会社設立後、長く使用することになる大切な会社の印鑑となりますから、富士市で会社設立をする場合には、近隣の印鑑専門店で作成することをおすすめします。

３）役員の報酬を決めましょう

役員報酬は、原則として、事業年度ごとに決める必要があり、税務上、損金として扱われる役員報酬として3種類があります。そのうちの毎月一定額を支払う「定期同額給与」については、会社設立から3か月以内に決めておかなければ会社設立初年度に損金に算入できなくなります。

実際には、役員報酬は、会社設立直後に開催される臨時株主総会で決定される場合が多いと言われています。しかし、役員報酬は、売上予測を元にした粗利益予測、固定費の算出といった様々な事情を考慮した上での経営方針に基づいて決められますので、役員報酬を決定するまで一定の時間が必要になると思われます。

また、役員報酬額により、役員となる個人の所得税も大きく影響を受けますので、伊豆の国市で会社設立をする方は、しっかりと検討しておきましょう。

４）資本金額を決めましょう

会社法上は、資本金が1円でも株式会社を設立できますが、資本金は会社事業の運転資金ですから、資本金1円で会社を設立することは現実的とはいえないでしょう。
したがって、会社設立の際に悩むポイントの一つが、資本金額をいくらに設定すればよいかという点になると思います。

◆資本金はいくらに設定するとよいでしょうか？
資本金額は、会社が業務を行うための運転資金ですから、資本金額が多いほど業務に使える資金が多くなり、経営基盤がしっかりした会社と評価され、対外的に会社の信用力を高める働きをすることになります。特に、設立したばかりの会社にとっては、対外的な評価を高めるために、資本金が最も大きな役割を果たすことになりますので、会社設立後の対外的取引を有利に進めることにつながるでしょう。

他方で、一般の消費者にとっては、比較的、新設された会社の新たな業務の方に関心があり、企業の資本金額の多寡については注意していないという場合もあるので、資本金を多額にする必要性は低いとも言えます。
一定の信用力の確保のためには、開業時の資本金として100万円～1,000万円に設定することが目安となるでしょう。資本金額の設定は、伊豆の国市で設立する会社の業種に合わせて検討することが基本となるでしょう。