三島の方より会社設立についてのご相談

Q:税理士の先生にご相談です。三島で会社設立してから3年経ちました。そこで事業目的を増やし、事業の拡大を検討しています。(三島)

地元の三島で株式会社を立ち上げ、先日3年が経ちました。ありがたいことに会社の経営は順調にすすんでおります。経営が安定してきているので新たな業種をはじめたいと思っています。現在の定款には、新しく始めたい飲食の事業目的が記載されていませんのですが、定款に新規事業を追加、もしくは修正をする事は可能なのでしょうか?(三島)

 

A:会社設立後でも、事業目的の変更は可能です。

事業が順調にまわり、会社設立当時には含まれていなかった事業内容を新しく始めたいという場合、会社設立後であっても事業目的の変更を行うことが出来ます。新しい事業が全く違う業種であっても、定款に新規事業内容を記載すれば問題ありません。

事業目的を変更する場合、株式会社の場合にはまずは株主総会で特別決議を行います。そこで議決権を持つ株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、且つ株主の議決権数の2/3以上で可決されれば、事業目的の変更が決定します。株主総会での決議成立後は、その変更が生じた時から2週間以内に法務局へと定款変更の登記申請を行います。申請先の法務局は、本店所在地を管轄する法務局になります。また登記申請には登録免許税がかかりますので、予め準備しておきましょう。

また、新規事業の種類によっては許認可申請が必要となりますので、事前に定款への記載方法を確認しておくことをおすすめいたします。

富嶽創業支援センターを運営しております大嶽公認会計士・税理士事務所では、行政書士・社会保険労務士の両方の立場より三島の皆様のお手伝いをさせていただいております。三島で新たに事業を始めたい方、まだ今すぐではないけれどもいずれは三島で事業をはじめたいとお考えの方も、ぜひお気軽にお問合せ下さい。やりたいことは決まっているが、何から手をつけたらいいのか分からない、定款や助成金の申請など不明な点が多くあるなど、会社を設立することについてのどのようなお困り事にも専門家がお答えをいたしますので、安心してご相談下さい。無料相談をご用意しておりますので、まずはこの無料相談にて現在のお気持ちやご不明な点などをお聞かせ下さい。会社設立の専門家が、無料相談より丁寧に対応をさせていただきます。三島の皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

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