三島で会社設立をするための事前準備

会社設立ななるべく速やかに進めていくことが重要です。
三島で会社設立をする前に、決めておくべき重要なことを下記におまとめしました。
きちんと確認していきましょう。

１）商号決定

「商号」とは株式会社の名前のことです。
名前は原則自由に決めることができますが、銀行業でないのに「銀行」という文字を使用することは、混乱を招くため法律上、禁止されています。実績のある他の企業の名前を使うことも認められていません。

また、商号を決定するために重要なことは他にもあります。
「同一住所に同一の商号がある場合は、登記できない」という点です。三島で会社を設立する場合には、本店所在地に同一商号の会社がないか、事前に確認しておきましょう。

２）印鑑の作成

三島で会社設立の登記を申請する際、法務局に提出する申請書には会社実印を押印しなければなりません。
代表実印は、登記申請を行う際に一緒に届出をしなければいけません。インターネットを利用して、印鑑を作ることも可能ですが、大切な会社の印鑑はきちんとしたお店で作ることをおすすめします。
きちんとしたお店は、完成するまで時間がかかるケースが多いので、そに間に上記でお伝えした本店所在地に同一商号の会社がないか、確認しておきましょう。

◆会社実印、銀行印

３）役員の報酬を決める

みなさんも一度や二度、大きな会社の役員の給料がニュース等で発表されるのを聞いたことがあると思います。
役員報酬は、税法と照らし合わせながら細かく決めることが大切です。なぜなら、役員報酬は原則経費にできないからです。

役員報酬は、三島で会社を設立したばかりの方にとっては１番大きな費用になると思います。
役員報酬をいくらにするかによって、社長となる個人として支払う所得税が大きく変わってくるため、しっかりと検討しましょう。

４）資本金額を決める

会社設立の際に悩むポイントのひとつが、資本金の額です。
1円から株式会社が設立できる中で、いくらに設定すれば良いのでしょうか。
資本金とは、株式を発行することで集めた資金を指します。会社が業務を行うための資金なので、資本金が多いほど業務に使えるお金が多く、体力のある会社と評価されるでしょう。

◆資本金はいくらに設定すべき？

資本金は対外的に、会社の信用力としての働きも行います。
設立したばかりの会社では対外的な評価があまり良いとは言えず、その際の判断基準として資本金が最も大きな役割を果たすのです。
資本金の多い会社は、金銭的に体力のある会社として見なされ、周りからの信用を得ることで有利に取引を進めることができます。
しかし、一般の消費者は企業の規模まではあまり注意してチェックしないので、資本金を高めにする必要性は低いとも言えます。三島で設立する会社の業種に合わせて検討することが基本です。